2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされてきました。
○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされてきました。
動きのせわしない中国が、アジア新興国との貿易関係を更に強化していく。一方で、トランプ政権だった頃には、ＡＳＥＡＮ軽視という対応がやはり目立ちました。相対的にアメリカの貿易面での優位が今、下がってきているというところです。 先週の質疑で、茂木大臣から、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくんだと。岡田委員からも御指摘がありました。ベースになっていくのはＴＰＰであるというお話がありました。
国別に見ますと、急増しているのはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのアジア新興国で、やはり多くは勉強よりも出稼ぎを目的として来日するんですが、留学の際に必要な費用、およそ百万円から百五十万円、その国の年収の三倍から五倍に当たる莫大な借金をして、留学あっせんブローカーや日本国内の仲介業者に手数料を払って、日本語学校への学費等を工面して日本を目指すのだそうです。
近年では、二〇一六年度に中国を始めとしますアジア新興国等の経済の減速がありましたし、また熊本地震等の自然災害もありました。二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。
しかし、先ほど藤末議員からもありましたように、健全な経済の発展と併せて、それが規制を受けることによって投資が冷えていくのではないかという心配もあり、なかなか難しさを抱えた運用だろうというふうに思っていますが、そしてあわせて、今の日本の状況を見ますと、市場でどのようになっているかというと、アジア新興国等の経済成長に伴い市場は相対的に縮小して、国際的な活動拠点としての地位も喪失してきていると。
こうした中で、中国政府はつい先日、李克強総理が今年六％から六・五％の成長率見通しを掲げておられましたけれども、既に大規模な景気対策を決定し、あるいは実施しつつあるということもありますので、先行き中国経済はおおむね安定した成長経路をたどるのではないかというふうに考えておりますが、やはり中国経済がアジア新興国を中心に他国に与える影響も大きいわけですし、間接的に日本経済に対する影響もありますので、今後の金融
また、二〇一六年六月の消費税率引上げの延期については、景気は回復基調にあったものの、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっており、こうしたリスクに対する国際的な共通認識の下、経済再生、デフレ脱却に万全を期すべきであったことから、経済対策の策定とともに延期を判断しました。
二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。 他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると認識しています。
二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面し、需要が腰折れしかねない状況となっていました。 他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いています。
二〇一六年当時の我が国経済は、景気が回復基調にあったものの、年度当初には、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。 そのような中、同年六月には、こうしたリスクに対する国際的な共通認識の下、経済再生、デフレ脱却に万全を期すべきであったことから、経済対策の策定とともに消費税率引上げの延期を判断しました。
幸い、東アジアを始めＡＳＥＡＮ諸国からもそれの御評価をいただいているという感触がありまして、アジア新興国各地で今盛んに都市開発を行っておりますけれども、日本の都市開発あるいはＵＲのクルーに対しても大変関心が高いと思っております。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、アジア新興国、資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題による円高の加速等、依然として厳しい情勢にあります。 このような現状を踏まえ、革新的ものづくり支援事業による、人づくりも含めた政策を推進し、経済成長をより力強いものとしていくために、解決すべき問題は山積いたしております。
確かに、中国を始めとするアジア新興国、資源輸出国等の景気の下振れなど、世界経済は不透明感を増しております。また、我が国においても、株価の変動、個人消費や民間設備投資の動向などに注意を払う必要があります。しかし、総合的な判断として、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると認識をしております。
先月末の月例経済報告、今後の先行きについては、緩やかな回復に向かうことが期待されているけれども、中国を始めとするアジア新興国等、資源の輸出国等の景気の下振れというのも見えてきたもので、我が国景気に悪影響が及ぶリスクがあると、こういう雑駁に言えば報告であったというふうに理解しておりますが、今年に入って、我が国においても原油価格の低迷、株価の大幅な変動、国際金融市場にも不安定要因が見えてくるという中で、
ただし、やはりアメリカの金融政策、ゼロ金利からの脱出といったような問題、あるいは中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、最近は三十四ドル台まで戻しておりますけれどもこの影響、金融資本市場の変動の影響などについてはやはり注意深く見守っていく必要があるのではないか。 これからも、委員が御指摘になりました点について、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
それから、日本の貿易シェアでございますけれども、これも、今申し上げたように世界経済が成長する中で我が国の名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったということに加えまして、やはり中国などの新興国、アジア新興国の輸出シェアが高まりまして、先進国の輸出シェアが構造的に低下したこと、その中でも日本は他の先進国に比べまして新興国需要の取り込みが不十分であったことや、貿易に関する経済連携、こういったもので出おくれた、さらに
○安倍内閣総理大臣 世界経済については、アメリカの経済の回復が続くなど、全体としては緩やかに回復しているわけでありますが、御指摘のように、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られるわけであります。 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られています。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 今後とも、世界経済や金融市場の動向をしっかりと注視しつつ、政府、日銀が一体となってデフレ脱却を目指し、経済を成長させる政策を強力に進めてまいります。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や中国経済の先行き懸念もあり、世界的な金融資本市場の変動が見られます。世界経済の先行きについては、アメリカ等の回復が続くことによって緩やかな回復が続くことが期待されます。
世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国では投資や輸出が弱い動きとなるなど、アジア新興国等において弱さが見られます。こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られていますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
他方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジア新興国等において弱さが見られます。 こうした中、年明け以降、原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動が見られていますが、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。 なお、原油価格の低下は、企業コストの低減や家計の実質所得の増加等により、日本経済にとっては基本的にプラスの影響があるものと考えられます。